『住宅支援機構』【令和7年度補正予算に伴う【フラット３５】の制度改正 のお知らせ

2026/1/27会員向け・一般向け

住宅金融支援機構より、令和7年度補正予算に伴う【フラット３５】の制度改正のお知らせがございました。

令和8年4月以降資金実行分から、融資限度額が8,000万円から1億2,000万円に引き上げられるとともに、
一戸建て住宅における床面積の基準が70㎡以上から50㎡以上に緩和される予定です。

また、令和8年3月以降資金実行分から、借換融資において【フラット35】子育てプラスが利用可能になるとともに、
借入期間算出の基準年数が35年から40年に延長される予定です。

詳しくは添付のチラシをご確認ください。